記事内に広告を含みます

新NISAのメリットとデメリットを投資初心者向けに徹底解説

新NISAのメリットとデメリットについて、このような疑問を解決できる記事を書きました。

新NISAは、税制優遇を受けながら資産を増やせる魅力的な制度ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。

デメリットについても確認しておかないと、せっかくのメリットを台無しにしてしまうかもしれません。

この記事を読み進めることで、投資に対する不安を軽減し、一歩を踏み出す手きっかけになると嬉しいです。

記事の前半では新NISAの基本やメリット、後半ではデメリットや新NISAで投資した場合のシミュレーションなどを解説します。

新NISAの基本をわかりやすく解説

まずは、新NISAについて解説します。

新NISAとは?制度の概要を理解しよう

新NISAの正式名称は、「小額投資非課税制度」で、個人投資家のための、税制優遇制度のことをいいます。

一般口座や特定口座の課税口座の場合、投資信託や株に投資して利益が出た場合、約20%の税金が発生しますが、新NISA口座では税金がかかりません。

また、非課税なので確定申告も納税も不要です。

旧NISAとの違い

旧NISAと新NISAの違いを比較

旧NISA新NISA
一般NISAつみたてNISAつみたて投資枠成長投資枠
制度の併用併用不可併用可
非課税保有期間最長5年最長20年無制限無制限
制度(口座開設期間)2023年まで2042年まで
(新規買い付けは2023年まで)
恒久化恒久化
年間投資枠120万円40万円120万円240万円
非課税保有限度額600万円800万円1,800万円(内成長投資枠1,200万円)
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・公募株式投資信託等
・上場株式
・株式投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(不動産投資信託)
など
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・公募株式投資信託等
・上場株式
・株式投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(不動産投資信託)
など※
買付方法積立積立・スポット積立積立・スポット

※ 整理・監理銘柄 、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

新NISAになって変わったポイント

  • 非課税保有期間が無期限に
  • 非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大
  • 年間投資枠が最大360万円に拡大
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる
  • 口座開設期間が恒久化
非課税保有限度額について
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額を使いきることはできます。
成長投資枠だけを利用することもできますが、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円になります。

開設前に知っておきたい注意点

新NISAの口座は1人1口座

  • 新NISA口座は1人1口座で、申し込めるのは18歳以上です。
  • 金融機関を他社に変えたい場合は、年単位で変更できます。
  • 一度でもNISA口座を利用する注文が成立すると、翌年までNISA口座の金融機関を他社に変更できません。
  • 間違えて複数のNISA口座を申し込んでしまった場合は、金融機関に取り消し手続きを行えば、取り消しできます。
  • 夫婦で同じ口座で運用することもできません。夫婦それぞれが自分の口座を開設して、合計2つの口座で運用することになります。

NISA口座を開設した覚えがなくて・・・

確認方法を解説します。

NISA口座をどこで開設したか確認する方法

  • e-taxのマイページより確認
  • 最寄りの税務署で確認

どちらかの方法になります。

e-taxで確認できるのは以下の2つの条件に該当する場合になります。

  • e-Taxの利用者識別番号を所有している
  • マイナンバーを記載した申告書などを税務署へ提出したことがある

確認方法

  1. マイナンバーカードかマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用して、マイページにログイン
  2. 「NISA」をタップすると「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます

税務署で確認する方法

  1. 税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を取得
  2. 次に氏名や住所、電話番号など必要事項を記載の上、税務署の窓口へ提出

提出時には、「本人確認書類」と「印鑑」(スタンプ印は不可)の二つが必要になります。
依頼書を提出後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書へ連絡が入ります。

e-taxではすぐに確認できますが、税務署の場合は時間がかかります。

条件は通ってるはずなのに、NISA口座開設が不可になる場合の考えられる理由

  • 他社でNISA口座を開設しているため
  • 過去にNISA口座を廃止した際、交付された勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が未提出であったため

口座開設の審査結果が届くのは1週間から2週間位です。

開設不可になってしまった場合、また最初からやり直さなければなりませんので、NISA口座を別で開設してるか曖昧な場合は、確認してから口座開設を申し込むのをおすすめします。

利用者の条件は18歳以上の、日本国内居住者等

日本に住む、1月1日時点で18歳以上の人が利用者条件です。

一般口座、特定口座からの移管はできない

一般口座や特定口座で保有している株や投資信託を、新NISA口座へ移管することはできません。

新NISA口座で運用したい場合は、一度売却して新NISA口座で新たに購入する必要があります。

新NISAのメリット7つ

新NISAのメリットについて、解説します。

1.非課税制度

一番のメリットは、概要にもあるように新NISAの場合、譲渡益や配当金、分配金などの利益は非課税になります。

株や投資信託に投資すると通常の投資なら利益に約20%の税金がかかりますが、非課税なので利益がまるまる手に入ります。

2.少額から投資ができる

少額から始められるため、投資初心者でもリスクを抑えながら資産形成ができます。

いくらから投資できるのですか?

新NISAで投資する場合、金融機関によっては、100円から投資できます!

3.非課税保有期間が無期限なので長期的な運用が可能

旧NISAでは、一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年と定められていたため、保有期間の終了を考慮しながら運用する必要がありましたが、新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限です。

そのため、一生涯運用による利益に税金がかかることはありませんので、長期的な資産運用が行いやすいです。

4.つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる

新NISA口座の中には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、併用することができます。

年間投資上限額は、「つみたて投資枠」の120万円、「成長投資枠」年間240万円で、併用することで年間360万円まで投資できます。

成長投資枠ではつみたて投資枠と同じ商品を購入することもできます。

月で換算すると、つみたて投資枠10万円、成長投資枠20万円、併用した場合は合計30万円までが上限になります。

5.非課税枠を再利用できる

旧NISAは非課税枠の再利用ができませんでしたが、新NISAでは、非課税枠の再利用ができます。

一生涯で投資できる非課税保有限度額1800万円のうち、成長投資枠は1200万円までになります。

成長投資枠で1,200万円を利用する場合は、残りの600万円をつみたて投資枠で利用することができます。

1,800万円全てをつみたて投資枠を利用することも可能です。

生涯非課税保有額1,800万円をを全て使い切った場合、非課税枠で追加投資することはできません。

しかし、新NISA口座内の資産を売却すると、買付価額分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。

例えば買付価額500万円を売却したとすると、翌年以降500万円分の非課税枠が復活します。

注意
非課税保有限度額が復活しますが、年間に投資できる金額が増えるわけではありません。

非課税保有限度額1,800万円を使い切りたい場合は、最短で5年かかります。

年数つみたて投資枠成長投資枠投資額(累計)
1年目120万円240万円360万円
2年目120万円240万円720万円
3年目120万円240万円1,080万円
4年目120万円240万円1,440万円
5年目120万円240万円1,800万円

買付価額1,800万円を売却することで、翌年以降非課税枠1,800万円が復活します。

新NISAの生涯非課税保有枠1800万円をフル活用することで、効率的に資産を増やすことができます。

6.積立投資ができる

定期的に積立てることが可能で、ドルコスト平均法を活用することでリスクを分散化できます。

MEMO
ドルコスト平均法とは、一定の金額で、同じ金融商品を買い続ける投資方法です。価格の変動幅が大きい金融商品に対する投資リスクを抑制する効果があります。

投資信託での分散・積立投資に活用できるつみたて投資枠は、長期的な資産形成に向いています。

また、積立投資にクレジットカードを利用すると(クレカ積立)、積立金額などにに応じたポイントがもらえて、ポイントで投資できる金融機関もあります。

クレカ積立の記事もありますので、参考にしてみてください。

新NISAクレカ積立とは?始め方を初心者向けに解説

7.つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした商品が対象

積立なら買うタイミングで悩まずに続けやすく、つみたて投資枠のラインナップは、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散に適した商品、保有中にかかる管理費用は低コストです。

また、購入するタイミングも悩まなくてすむので、初心者の方でも始めやすいです。

積立で長期で分散して運用する方が、リスクを抑えられる傾向があるといわれています。

新NISAのデメリット4つ

デメリットについても確認しておくのは大切です。

1.短期売買の運用は向かない

短期で大きな利益を上げたい場合、一度に購入する額も大きくする必要がありますが、年間投資額につみたて投資枠120万円、成長投資枠360万円と上限があります。

その他

  • 短期売買向けの商品が少ない
  • 短期売買は初心者向けではない(経験や知識が必要)

などの理由があります。

2.損益通算や繰越控除ができない

NISA口座で損失が発生しても、一般口座や特定口座の課税口座で発生している利益や配当金などと損益通算(合算)することはできません。

損益通算とは損失と利益を相殺して計算すること、繰越控除とは、損失と利益を相殺しても損失が残る場合、確定申告で翌年以降の3年間繰り越すことが可能なことをいいます。

NISAでの損失はなかったものと扱われるので、損益通算や繰越控除はできません。

たとえば損益通算の場合、一般口座や特別口座の課税口座で50万円の利益と20万円の損失が出ると、差し引きした30万円に対して税金がかかります。

一方で、課税口座で50万円の利益、NISA口座で20万円の損失が出た場合は、NISA口座の損失はなかったものと扱われるので、課税口座で出た利益50万円すべてに対して税金がかかることになります。

3.元本割れのリスクの可能性

元本保証はなく、元本割れのリスクが潜んでいることには注意が必要です。

ですが、新NISAの対象商品である投資信託で投資する場合、複数の資産や地域に分散して投資することで、リスクを抑えた投資が可能です。

このため、特に投資初心者に人気があります。

4.新NISAは海外転勤などで継続できない金融機関が多い

転勤などの場合、「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、提出日から5年間非課税のまま保有(国内株式・国債のみ、買付けはできない)することができる金融機関もありますが、永住の場合は、継続はできません。

継続できない金融機関が多いので、利用している金融機関で確認してください。

新NISAはやるべきか?初心者向け判断材料

投資初心者が新NISAを始める場合は、まずはつみたて投資枠で少額から始めて、慣れてきたら積立額を増やしたり、ある程度知識がついてから成長投資枠で投資するのがおすすめです。

金融機関によって取扱数は異なりますが、つみたて投資枠の取扱数約240本に対して、成長投資枠の取扱数は2,000本以上と幅広く、慣れるまでは選択肢が多く難しいかもしれません。

成長投資枠にはつみたて投資枠の商品と同じ商品もありますので、つみたて投資枠で投資してみて様子をみてから、成長投資枠で同じ商品を購入するとった方法もあります。

余裕のある範囲で行いましょう!

新NISAで人気の、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)やeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも購入できます。

資産形成と新NISA—資産を上手に活用する

年間投資枠が最大360万円に拡大されたことや、非課税保有期間が無期限になったことが新NISAの特徴です。

投資資金に余力があれば非課税の投資額を増やし、資産形成の効率性を高めることができるでしょう。

売却と再利用を上手に繰り返すことで最大非課税額1,800万円を有効活用でき、無期限で非課税の恩恵を受けながら運用を続けられます。

参考までに、毎月30万円(年間投資上限額360万)を5年間(1,800万円)、3%の利回りで想定した場合の運用資産額は、1,939万円です。

シミュレーションで見る新NISAの効果

以下は、新NISAの投資でどのくらいの収益が期待できるのかについてのシミュレーションです。

月2万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)

運用期間元本運用収益合計
1年目24万円0万円24万円
2年目48万円1万円49万円
3年目72万円3万円75万円
4年目96万円6万円102万円
5年目120万円9万円129万円
6年目144万円14万円158万円
7年目168万円19万円187万円
8年目192万円25万円217万円
9年目216万円32万円248万円
10年目240万円39万円279万円

月3万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)

運用期間元本運用収益合計
1年目36万円0万円36万円
2年目72万円2万円74万円
3年目108万円5万円113万円
4年目144万円9万円153万円
5年目180万円14万円194万円
6年目216万円20万円236万円
7年目252万円28万円280万円
8年目288万円37万円325万円
9年目324万円47万円371万円
10年目360万円59万円419万円

月10万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)

運用期間元本運用収益合計
1年目120万円2万円122万円
2年目240万円7万円247万円
3年目360万円16万円376万円
4年目480万円29万円509万円
5年目600万円46万円646万円
6年目720万円68万円788万円
7年目840万円93万円933万円
8年目960万円123万円1,083万円
9年目1,080万円158万円1,238万円
10年目1,200万円197万円1,397万円

参考:金融庁

配分と目標金額の設定方法

投資の目的は、老後資金や教育資金、車の資金、住宅資金など人それぞれです。

まずは投資目的やどのくらいの期間投資ができるかを考えた上、資産形成を行ってみましょう。

500万円を貯めるのにかかる期間と毎月の積立金額(想定利回り年率3%)

毎月の積立金額積立期間
1万円27年1ヶ月
2万円16年3ヶ月
3万円11年8ヶ月
4万円9年1ヶ月
5万円7年6ヶ月
6万円6年4ヶ月
7万円5年6ヶ月
8万円4年11ヶ月
9万円4年5ヶ月
10万円4年

1,000万円を貯めるのにかかる期間と毎月の積立金額(想定利回り年率3%)

毎月の積立金額積立期間
1万円41年10ヶ月
2万円27年1ヶ月
3万円20年3ヶ月
4万円16年3ヶ月
5万円13年7ヶ月
6万円11年8ヶ月
7万円10年3ヶ月
8万円9年1ヶ月
10万円8年3ヶ月

参考:金融庁

まとめ

新NISAは、資産形成を目指す多くの方にとって、魅力的な制度です。

税制優遇を受けながら投資ができるため、特に投資初心者には大きなチャンスと言えます。

非課税枠を活用することで、得られた利益をそのまま資産として残すことができるのは、長期的な資産形成において非常に有利です。

また、少額から投資を始めることができるため、リスクを抑えつつ挑戦できる点も大きなメリットです。

一方で、デメリットとしては、短期売買の運用には向いてない、損益通算や繰越控除ができないなどがあります。

その他、商品選びなど誤った選択をしてしまうと、思わぬ損失を被る可能性があります。

これらの点をしっかり理解し、自分に合った投資プランを立てることが成功の鍵となります。

新NISAは正しい情報と計画を持って利用すれば、資産形成の強力なツールとなるはずです。

迷っていたらまずは少額から始めて、慣れてみるのもいいですね。

新NISAを活用して、将来のために投資してみませんか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください