この記事で解決できるお悩み
新NISAは、税制優遇を受けながら資産を増やせる魅力的な制度ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。
デメリットについても確認しておかないと、せっかくのメリットを台無しにしてしまうかもしれません。
この記事を読み進めることで、投資に対する不安を軽減し、一歩を踏み出す手きっかけになると嬉しいです。
記事の前半では新NISAの基本やメリット、後半ではデメリットや新NISAで投資した場合のシミュレーションなどを解説します。
新NISAの基本をわかりやすく解説
まずは、新NISAについて解説します。
新NISAとは?制度の概要を理解しよう
新NISAの正式名称は、「小額投資非課税制度」で、個人投資家のための、税制優遇制度のことをいいます。
一般口座や特定口座の課税口座の場合、投資信託や株に投資して利益が出た場合、約20%の税金が発生しますが、新NISA口座では税金がかかりません。
また、非課税なので確定申告も納税も不要です。
旧NISAとの違い
旧NISAと新NISAの違いを比較
旧NISA | 新NISA | |||
一般NISA | つみたてNISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度の併用 | 併用不可 | 併用可 | ||
非課税保有期間 | 最長5年 | 最長20年 | 無制限 | 無制限 |
制度(口座開設期間) | 2023年まで | 2042年まで (新規買い付けは2023年まで) | 恒久化 | 恒久化 |
年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円(内成長投資枠1,200万円) | |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・公募株式投資信託等 ・上場株式 ・株式投資信託 ・ETF(上場投資信託) ・REIT(不動産投資信託) など | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・公募株式投資信託等 ・上場株式 ・株式投資信託 ・ETF(上場投資信託) ・REIT(不動産投資信託) など※ |
買付方法 | 積立 | 積立・スポット | 積立 | 積立・スポット |
※ 整理・監理銘柄 、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
新NISAになって変わったポイント
- 非課税保有期間が無期限に
- 非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大
- 年間投資枠が最大360万円に拡大
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる
- 口座開設期間が恒久化
成長投資枠だけを利用することもできますが、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円になります。
開設前に知っておきたい注意点
新NISAの口座は1人1口座
- 新NISA口座は1人1口座で、申し込めるのは18歳以上です。
- 金融機関を他社に変えたい場合は、年単位で変更できます。
- 一度でもNISA口座を利用する注文が成立すると、翌年までNISA口座の金融機関を他社に変更できません。
- 間違えて複数のNISA口座を申し込んでしまった場合は、金融機関に取り消し手続きを行えば、取り消しできます。
- 夫婦で同じ口座で運用することもできません。夫婦それぞれが自分の口座を開設して、合計2つの口座で運用することになります。
NISA口座をどこで開設したか確認する方法
- e-taxのマイページより確認
- 最寄りの税務署で確認
どちらかの方法になります。
e-taxで確認できるのは以下の2つの条件に該当する場合になります。
- e-Taxの利用者識別番号を所有している
- マイナンバーを記載した申告書などを税務署へ提出したことがある
確認方法
- マイナンバーカードかマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用して、マイページにログイン
- 「NISA」をタップすると「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます
税務署で確認する方法
- 税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」を取得
- 次に氏名や住所、電話番号など必要事項を記載の上、税務署の窓口へ提出
提出時には、「本人確認書類」と「印鑑」(スタンプ印は不可)の二つが必要になります。
依頼書を提出後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書へ連絡が入ります。
条件は通ってるはずなのに、NISA口座開設が不可になる場合の考えられる理由
- 他社でNISA口座を開設しているため
- 過去にNISA口座を廃止した際、交付された勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が未提出であったため
口座開設の審査結果が届くのは1週間から2週間位です。
開設不可になってしまった場合、また最初からやり直さなければなりませんので、NISA口座を別で開設してるか曖昧な場合は、確認してから口座開設を申し込むのをおすすめします。
利用者の条件は18歳以上の、日本国内居住者等
日本に住む、1月1日時点で18歳以上の人が利用者条件です。
一般口座、特定口座からの移管はできない
一般口座や特定口座で保有している株や投資信託を、新NISA口座へ移管することはできません。
新NISA口座で運用したい場合は、一度売却して新NISA口座で新たに購入する必要があります。
新NISAのメリット7つ
新NISAのメリットについて、解説します。
1.非課税制度
一番のメリットは、概要にもあるように新NISAの場合、譲渡益や配当金、分配金などの利益は非課税になります。
株や投資信託に投資すると通常の投資なら利益に約20%の税金がかかりますが、非課税なので利益がまるまる手に入ります。
2.少額から投資ができる
少額から始められるため、投資初心者でもリスクを抑えながら資産形成ができます。
3.非課税保有期間が無期限なので長期的な運用が可能
旧NISAでは、一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年と定められていたため、保有期間の終了を考慮しながら運用する必要がありましたが、新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限です。
そのため、一生涯運用による利益に税金がかかることはありませんので、長期的な資産運用が行いやすいです。
4.つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる
新NISA口座の中には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、併用することができます。
年間投資上限額は、「つみたて投資枠」の120万円、「成長投資枠」年間240万円で、併用することで年間360万円まで投資できます。
成長投資枠ではつみたて投資枠と同じ商品を購入することもできます。
月で換算すると、つみたて投資枠10万円、成長投資枠20万円、併用した場合は合計30万円までが上限になります。
5.非課税枠を再利用できる
旧NISAは非課税枠の再利用ができませんでしたが、新NISAでは、非課税枠の再利用ができます。
一生涯で投資できる非課税保有限度額1800万円のうち、成長投資枠は1200万円までになります。
成長投資枠で1,200万円を利用する場合は、残りの600万円をつみたて投資枠で利用することができます。
生涯非課税保有額1,800万円をを全て使い切った場合、非課税枠で追加投資することはできません。
しかし、新NISA口座内の資産を売却すると、買付価額分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。
例えば買付価額500万円を売却したとすると、翌年以降500万円分の非課税枠が復活します。
非課税保有限度額1,800万円を使い切りたい場合は、最短で5年かかります。
年数 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 投資額(累計) |
1年目 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |
2年目 | 120万円 | 240万円 | 720万円 |
3年目 | 120万円 | 240万円 | 1,080万円 |
4年目 | 120万円 | 240万円 | 1,440万円 |
5年目 | 120万円 | 240万円 | 1,800万円 |
買付価額1,800万円を売却することで、翌年以降非課税枠1,800万円が復活します。
新NISAの生涯非課税保有枠1800万円をフル活用することで、効率的に資産を増やすことができます。
6.積立投資ができる
定期的に積立てることが可能で、ドルコスト平均法を活用することでリスクを分散化できます。
投資信託での分散・積立投資に活用できるつみたて投資枠は、長期的な資産形成に向いています。
また、積立投資にクレジットカードを利用すると(クレカ積立)、積立金額などにに応じたポイントがもらえて、ポイントで投資できる金融機関もあります。
クレカ積立の記事もありますので、参考にしてみてください。
新NISAクレカ積立とは?始め方を初心者向けに解説7.つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした商品が対象
積立なら買うタイミングで悩まずに続けやすく、つみたて投資枠のラインナップは、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散に適した商品、保有中にかかる管理費用は低コストです。
また、購入するタイミングも悩まなくてすむので、初心者の方でも始めやすいです。
積立で長期で分散して運用する方が、リスクを抑えられる傾向があるといわれています。
新NISAのデメリット4つ
デメリットについても確認しておくのは大切です。
1.短期売買の運用は向かない
短期で大きな利益を上げたい場合、一度に購入する額も大きくする必要がありますが、年間投資額につみたて投資枠120万円、成長投資枠360万円と上限があります。
その他
- 短期売買向けの商品が少ない
- 短期売買は初心者向けではない(経験や知識が必要)
などの理由があります。
2.損益通算や繰越控除ができない
NISA口座で損失が発生しても、一般口座や特定口座の課税口座で発生している利益や配当金などと損益通算(合算)することはできません。
損益通算とは損失と利益を相殺して計算すること、繰越控除とは、損失と利益を相殺しても損失が残る場合、確定申告で翌年以降の3年間繰り越すことが可能なことをいいます。
たとえば損益通算の場合、一般口座や特別口座の課税口座で50万円の利益と20万円の損失が出ると、差し引きした30万円に対して税金がかかります。
一方で、課税口座で50万円の利益、NISA口座で20万円の損失が出た場合は、NISA口座の損失はなかったものと扱われるので、課税口座で出た利益50万円すべてに対して税金がかかることになります。
3.元本割れのリスクの可能性
元本保証はなく、元本割れのリスクが潜んでいることには注意が必要です。
ですが、新NISAの対象商品である投資信託で投資する場合、複数の資産や地域に分散して投資することで、リスクを抑えた投資が可能です。
このため、特に投資初心者に人気があります。
4.新NISAは海外転勤などで継続できない金融機関が多い
転勤などの場合、「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、提出日から5年間非課税のまま保有(国内株式・国債のみ、買付けはできない)することができる金融機関もありますが、永住の場合は、継続はできません。
継続できない金融機関が多いので、利用している金融機関で確認してください。
新NISAはやるべきか?初心者向け判断材料
投資初心者が新NISAを始める場合は、まずはつみたて投資枠で少額から始めて、慣れてきたら積立額を増やしたり、ある程度知識がついてから成長投資枠で投資するのがおすすめです。
金融機関によって取扱数は異なりますが、つみたて投資枠の取扱数約240本に対して、成長投資枠の取扱数は2,000本以上と幅広く、慣れるまでは選択肢が多く難しいかもしれません。
成長投資枠にはつみたて投資枠の商品と同じ商品もありますので、つみたて投資枠で投資してみて様子をみてから、成長投資枠で同じ商品を購入するとった方法もあります。
新NISAで人気の、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)やeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも購入できます。
資産形成と新NISA—資産を上手に活用する
年間投資枠が最大360万円に拡大されたことや、非課税保有期間が無期限になったことが新NISAの特徴です。
投資資金に余力があれば非課税の投資額を増やし、資産形成の効率性を高めることができるでしょう。
売却と再利用を上手に繰り返すことで最大非課税額1,800万円を有効活用でき、無期限で非課税の恩恵を受けながら運用を続けられます。
参考までに、毎月30万円(年間投資上限額360万)を5年間(1,800万円)、3%の利回りで想定した場合の運用資産額は、1,939万円です。
シミュレーションで見る新NISAの効果
以下は、新NISAの投資でどのくらいの収益が期待できるのかについてのシミュレーションです。
月2万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)
運用期間 | 元本 | 運用収益 | 合計 |
1年目 | 24万円 | 0万円 | 24万円 |
2年目 | 48万円 | 1万円 | 49万円 |
3年目 | 72万円 | 3万円 | 75万円 |
4年目 | 96万円 | 6万円 | 102万円 |
5年目 | 120万円 | 9万円 | 129万円 |
6年目 | 144万円 | 14万円 | 158万円 |
7年目 | 168万円 | 19万円 | 187万円 |
8年目 | 192万円 | 25万円 | 217万円 |
9年目 | 216万円 | 32万円 | 248万円 |
10年目 | 240万円 | 39万円 | 279万円 |
月3万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)
運用期間 | 元本 | 運用収益 | 合計 |
1年目 | 36万円 | 0万円 | 36万円 |
2年目 | 72万円 | 2万円 | 74万円 |
3年目 | 108万円 | 5万円 | 113万円 |
4年目 | 144万円 | 9万円 | 153万円 |
5年目 | 180万円 | 14万円 | 194万円 |
6年目 | 216万円 | 20万円 | 236万円 |
7年目 | 252万円 | 28万円 | 280万円 |
8年目 | 288万円 | 37万円 | 325万円 |
9年目 | 324万円 | 47万円 | 371万円 |
10年目 | 360万円 | 59万円 | 419万円 |
月10万円を10年間積立運用した場合のシミュレーション(想定利回り年率3%)
運用期間 | 元本 | 運用収益 | 合計 |
1年目 | 120万円 | 2万円 | 122万円 |
2年目 | 240万円 | 7万円 | 247万円 |
3年目 | 360万円 | 16万円 | 376万円 |
4年目 | 480万円 | 29万円 | 509万円 |
5年目 | 600万円 | 46万円 | 646万円 |
6年目 | 720万円 | 68万円 | 788万円 |
7年目 | 840万円 | 93万円 | 933万円 |
8年目 | 960万円 | 123万円 | 1,083万円 |
9年目 | 1,080万円 | 158万円 | 1,238万円 |
10年目 | 1,200万円 | 197万円 | 1,397万円 |
参考:金融庁
配分と目標金額の設定方法
投資の目的は、老後資金や教育資金、車の資金、住宅資金など人それぞれです。
まずは投資目的やどのくらいの期間投資ができるかを考えた上、資産形成を行ってみましょう。
500万円を貯めるのにかかる期間と毎月の積立金額(想定利回り年率3%)
毎月の積立金額 | 積立期間 |
1万円 | 27年1ヶ月 |
2万円 | 16年3ヶ月 |
3万円 | 11年8ヶ月 |
4万円 | 9年1ヶ月 |
5万円 | 7年6ヶ月 |
6万円 | 6年4ヶ月 |
7万円 | 5年6ヶ月 |
8万円 | 4年11ヶ月 |
9万円 | 4年5ヶ月 |
10万円 | 4年 |
1,000万円を貯めるのにかかる期間と毎月の積立金額(想定利回り年率3%)
毎月の積立金額 | 積立期間 |
1万円 | 41年10ヶ月 |
2万円 | 27年1ヶ月 |
3万円 | 20年3ヶ月 |
4万円 | 16年3ヶ月 |
5万円 | 13年7ヶ月 |
6万円 | 11年8ヶ月 |
7万円 | 10年3ヶ月 |
8万円 | 9年1ヶ月 |
10万円 | 8年3ヶ月 |
参考:金融庁
まとめ
新NISAは、資産形成を目指す多くの方にとって、魅力的な制度です。
税制優遇を受けながら投資ができるため、特に投資初心者には大きなチャンスと言えます。
非課税枠を活用することで、得られた利益をそのまま資産として残すことができるのは、長期的な資産形成において非常に有利です。
また、少額から投資を始めることができるため、リスクを抑えつつ挑戦できる点も大きなメリットです。
一方で、デメリットとしては、短期売買の運用には向いてない、損益通算や繰越控除ができないなどがあります。
その他、商品選びなど誤った選択をしてしまうと、思わぬ損失を被る可能性があります。
これらの点をしっかり理解し、自分に合った投資プランを立てることが成功の鍵となります。
新NISAは正しい情報と計画を持って利用すれば、資産形成の強力なツールとなるはずです。
新NISAを活用して、将来のために投資してみませんか?
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