新NISA利用者必見！確定申告が必要なケースについて詳しく解説

新NISAを始めて、資産形成のための新たな道を選んだはずなのに、ふと不安に思うことがありませんか？

特に「確定申告」という言葉に心が重くなる方も多いことでしょう。

果たして、投資の楽しさがこれらの手続きによって奪われてしまうのではないか、と考えてしまうのも無理はありません。

確定申告は煩わしいイメージがつきまといますが、実は新NISAの魅力を最大限に引き出すための重要なステップでもあります。

あなたが時間をかけて築いた投資の成果が、非課税の恩恵を受けることで、さらに大きく成長する可能性を秘めています。

しかし、そのためには、確定申告についてしっかり理解し、正しい知識を身につけることが不可欠です。

この記事では、新NISAにおける確定申告の必要性や流れを分かりやすく解説します。

「本当に申告が不要なの？」「申告が必要な場合、どうしたらいいの？」といった疑問を解消し、あなたが自信を持って投資を続けられるようサポートします。

不安を抱えたままでいるのはもったいないです。

正しい情報を手に入れれば、あなたの投資ライフはもっと豊かになります。

新NISAを活用して、資産を育てることはもちろん、未来の自分のために必要な知識を手に入れることもできるのです。

この機会に、確定申告の仕組みを理解し、安心して投資を楽しんでみませんか？

記事前半では、新NISAで確定申告は必要か、NISA口座と特定口座、一般口座の課税口座との違い、記事後半では、新NISAのメリットやデメリット、確定申告書の作成や提出方法について解説します。

新NISAとは？仕組みと利点を解説

新NISAの制度概要

新NISA（小額投資非課税制度）は、株や投資信託で利益が発生しても非課税になる制度です。

旧NISAとの違いと注意点

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでしたが、新NISAでは2つの枠の併用が可能です。

非課税保有限度額の拡大

旧NISAでは、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円だった非課税保有限度額が新NISAでは1,800万円に拡大になりました。

1,800万円のうち、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までですが、つみたて投資枠のみで1,800万円使うこともできます。

非課税投資枠の活用方法

非課税投資枠の1,800万円を使い切った場合の活用は

1,800万円を使い切って、そのまま運用することで、資産は増えていきます。

長い期間運用すればするほど、資産は増え続けていきます。

売却した場合、枠が復活するのは、買付金額部分です。

新NISAで確定申告は必要？

確定申告は原則不要

原則、新NISAで得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。

新NISAを利用すれば配当金や分配金に税金はかかりませんが、米国株や米国ETFに投資をする場合は別途10％の税金がかかります。

通常、米国株・米国ETFの配当に対する税金は、米国で10％が引かれた後に、日本でも20.315％が源泉徴収されます。

ただし、特定口座や一般口座の課税口座は確定申告をすることにより外国税額控除を受けられますが、新NISAでは外国税額控除が適用されませんので確定申告は不要です。

確定申告が必要になるケースもあります。

確定申告が必要になるケースと条件

非課税投資枠を超えて課税口座で購入した場合

年間投資上限額を超えて購入した分は、特定口座や一般口座の課税口座で購入することになります。

例えば年間400万円の株式を購入する場合、成長投資枠で購入できるのは240万円までで、年間投資上限額との差額160万円分については特定口座や一般口座などの課税口座で購入する必要があります。

一般口座や源泉徴収のない特定口座で運用し利益が発生した場合は、確定申告が必要になる場合があります。

一般口座は、投資家自身で年間の譲渡損益を計算して確定申告をする必要があります。

分配金の受取方法を「株式数比例配分方式」以外に設定した場合

「株式数比例配分方式」以外の分配金の受取方式は、「登録配当金受領口座方式」や「個別銘柄指定方式」、「配当金領収証方式」になります。

「株式数比例配分方式」以外を選択している場合も、源泉徴収にて配当金・分配金への課税が行われるため、配当控除の適用や損益通算・繰越控除を希望しないのであれば確定申告は不要です。

分配金の受取り方法を「株式数比例分配方式」を設定すれば、確定申告の必要がありません。

「株式数比例分配方式」とは、株式の配当金やETF・REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方法のことをいいます。

源泉徴収ありとなしの選択

特定口座の課税口座では源泉徴収口座か源泉徴収なし口座、一般口座を選択することで、確定申告が必要か不要か変わってきます。

源泉徴収口座は、確定申告の必要がありませんが、源泉徴収無し口座や一般口座で利益が20万円以上の場合は、確定申告の必要があります。

NISA口座と課税口座の違い

投資利益と課税の仕組み

新NISAと通常の証券口座では、投資で得た利益に対する税金の扱いが大きく異なります。

特定口座や一般口座の課税口座で株式や投資信託に投資し、値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金を得た場合、約20.315%（所得税・住民税を含む）の税金がかかります。

一方、新NISAでは、投資で得た利益や配当金が非課税になります。

同じ10万円の利益を得た場合でも、税金が引かれないため、10万円まるまる手元に残ります。

この非課税の仕組みは、投資を始める人にとってとても大きなメリットです。

特に、長期的な資産形成を目指す場合、税金がかからないことで利益がさらに利益を生む「複利効果」を活かしやすくなります。

NISA口座では損益通算や繰越控除ができない

NISA口座の損失はなかったものとされるため、特定口座や一般口座との損益通算や繰越控除はできません。

投資信託と株式投資の比較

配当金と分配金の税金処理

投資信託と株式投資において、配当金や分配金の税金処理には違いがあります。

株式投資では、企業が株主に支払う配当金に対しては、源泉徴収税が通常20.315%課せられます。

一方、投資信託の分配金は、「特別分配金」と「普通分配金」があります。

普通分配金は、投資信託の運用で発生した利益を投資家に還元するもので、配当金と同様、源泉徴収がかかります。

これに対して、特別分配金は、投資家の元本からの払い戻しのため、税金はかかりません。

また、税金については、確定申告を行うことで、損益通算を利用したり、配当控除を受けたりすることが可能です。

これにより、納税額を軽減できる場合もあります。

株式数比例配分方式とは

株式数比例配分方式とは、保有している株式の配当金を証券総合口座で受け取る方式です。

新NISAで配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、確定申告を行えば、特定口座や一般口座の課税口座で保有する他の上場株式等の売買損失との損益通算が行えます。

新NISAのメリットとデメリット

税制優遇のメリットを徹底解説

新NISAでは、投資の利益にかかる税金が非課税になります。

通常、株式や投資信託などで利益が出ると、20.315%の税金（所得税と住民税）がかかります。

しかし、新NISAを活用すると、この税金を払う必要がありません。

例えば、投資によって10万円の利益を得た場合、通常なら約2万円が税金として引かれてしまいます。

ですが、新NISAならその2万円が非課税になり、手元に10万円すべてが残ります。これは大きなメリットです。

また、長い期間にわたって非課税で運用することで、複利効果も高まりやすくなります。

税金が引かれないことで、増えた利益をまた投資に回せるため、資産が効率よく増えていきます。

例えば3万円を20年間積み立てた場合（想定利回り年3%で計算）

単利と複利ではこれだけ差が出てきます。

運用期間と資金の制限

新NISAの最大のメリットは、非課税保有期間が無期限になるところです。

非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円、つみたて投資枠で1,800万円も可能）で、使い切ってしまった場合は、売却することで買付額が翌年復活します。

ですが、新NISAには資金の制限があり、年間投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円になり、急激な資産形成を目指す場合には物足りなさを感じるかもしれません。

損益通算ができない

NISA口座での利益は損失はなかったものとされるため、損益通算はできません。

特定口座や一般口座の課税口座の場合、売却して利益もしくは損失が確定した場合、損益通算ができます。

確定申告書の作成と提出方法

確定申告に必要な書類

NISAに関する申告書の書き方

新NISAで確定申告を行う場合、特にNISAに関連する申告書の書き方は以下の手順で行います。具体的には、「確定申告書B」と「株式等譲渡所得の内訳書」を使用します。

1.確定申告書Bの準備

2. 株式等譲渡所得の内訳書

3. 非課税の確認

4.付属書類の準備

5. 申告の提出

6. 締切を確認

オンラインでの申告手続き

電子申告（e-Tax）を利用することができます。

e-Taxは、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。

確定申告については、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから行います。

新NISAとiDeCoの併用戦略

新NISAとiDeCoはそれぞれ異なる税制優遇を提供し、併用することで効果的に節税しながら資産を増やせます。

各制度の控除を最大限に活用

iDeCoで所得控除を優先: 所得税や住民税の節税効果が高いiDeCoにまず一定の掛金を積み立てます。

特に所得が多い人にとっては、所得控除が大きな節税効果をもたらします。

新NISAで非課税枠を活用: iDeCoで十分な控除を得た後、余裕資金は新NISAに投資します。

これにより、将来の運用益が非課税となり、資産が効率よく増やせます。

新NISAの税制優遇

新NISAでは、投資で得た利益が非課税になります。

これには、株式や投資信託などから得た配当金や値上がり益も含まれます。

新NISAを利用することで、資産運用の効率を高め、税金を節約できます。

iDeCoの税制優遇

iDeCoの税制優遇iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象になります。

つまり、iDeCoに積み立てた金額分、課税所得が減るため、毎年の所得税や住民税を節約できます。

また、運用益も非課税で、将来受け取る際には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されます。

積立投資のメリットを比較

iDeCoのメリット

新NISAのメリット

iDeCoは「節税」目的に最適で、新NISAは「運用の自由度」を重視する人に向いています。

併用することで、どちらのメリットも享受し、バランスの良い資産形成が可能です。

各金融機関の選び方

iDeCoの場合

新NISAの場合

金融機関を選ぶ際は、手数料とサポートの質、運用商品の充実度を比較し、自分の投資方針に最も合うところを選ぶことが大事です。

まとめ

新NISAを利用して投資を行う際、確定申告が必要かどうかは多くの方が気になるポイントです。

基本的には、新NISAの口座で得た利益は非課税となるため、確定申告が不要なケースが多いです。

ただし、いくつかの条件があります。

まず、新NISAでの投資から得た利益は、特定口座などの課税口座で得た利益とは異なり、非課税枠が適用されます。

そのため、年間の投資上限を超えない範囲であれば、確定申告を行う必要はありません。

しかし、他の口座での投資利益や、損失が発生した場合には、確定申告が必要となることがあります。

また、住民税の申告をする場合には、情報提供のために申告が必要になることもあるため、自分の状況をしっかり確認することが大切です。